主要な業務の種類

株式会社、NOP法人、医療法人、社会福祉法人等の設立の手続きと、代理申請（登記申請手続きは除く）ができます。その他、定款変更や議事録作成、会計記帳業務、補助金申請の手続きも行います。

一定規模以上の建設業を営む場合に都道府県知事又は国土交通大臣許可が必要となります。また、国や県、市町村などの公共工事を受注する為には入札参加資格が必要になります。入札の参加資格を得るためには建設業許可を取得し経営事項審査を受けて入札に参加しなければなりません。不動産を営む場合は宅建の免許が必要となります。

また、他人の産業廃棄物を収集・運搬する為には産業物収集運搬業の許可が、処分するには産業廃棄物処分業の許可を取らなければなりません。

車庫証明の申請の手続き、お客様の指定した場所でのナンバーを交換する出張封印業務、トラック・バス・タクシーなどを営む際の許可申請の手続き、特殊車両通行許可の申請など

飲食店や遊技場を開店するには営業開始前に保健所や警察署に必要書類を提出し、その施設が基準を満たしているか確認を受ける必要があります。

飲食店営業許可申請、風俗営業許可申請、深夜酒類提供飲食店営業開始届出、性風俗特殊営業届出など

古物商、介護タクシー、訪問介護事業、医薬品販売業、倉庫業　旅館業、旅行業、貸金業、その他にも行政書士が扱える申請書類は数多くあります。

土地建物の賃貸借や、金銭の消費貸借などを行う場合に内容を書面に残すことにより後の紛争予防になります。また、合意書、示談書、離婚協議書の作成なども行います。

相続業務においては、遺産分割協議書の作成、相続人関係図等の書類作成を中心に行います。また、遺言業務においては自分で遺言を書く「自筆証書遺言」、公証人を筆者とする「公正遺言作成」、その他「秘密証書遺言」がありますが、これら遺言書の作成の支援も行います。

成年後見業務については、契約を締結することにより任意後見になることも出来ます。

農地を売買するときや、農地以外の目的で使用する場合は許可が必要になります。

また、開発許可申請手続きなども行います。

外国人が日本に滞在・居住するには在留資格を取得する必要があります。申請取次行政書士に依頼することで、スムーズに申請が出来ます。